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☆今週のブログ☆補助金で賢く購入する!新築住宅補助金・助成金・税金優遇制度【2023年度最新版】

2023年6月29日

☆今週のブログ☆補助金で賢く購入する!新築住宅補助金・助成金・税金優遇制度【2023年度最新版】

こんにちは。

いつもご覧いただきましてありがとうございます!

住宅建材が高騰し、購入資金が数年前に比べると高くなってしまいますが今利用できる補助金・助成金・税金優遇制度を最大限活かして、お得に良い家を建てませんか。

今回は2023年度最新の補助金情報をお伝えしたいと思います。

ぜひこちらをご参考に、賢くマイホームを購入してください!

 

contents
・新築住宅購入でもらえる補助金について
・補助金いつから申請するの?
・併用できる補助金は?
・新築住宅購入時に受けられる税制優遇制度は
・減税措置
・まとめ

 

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新築住宅購入でもらえる補助金について

新築戸建て住宅を購入する際、高い省エネ住宅を性能の高い家を建てると200万から300万ほど高くなります。
その為、国や自治体がそのうちの何%かを援助することで新築住宅を購入しやすくなっております。
大きく分けて3つになります。

①こどもエコ住まい支援事業(最大100万円)

政府は2050年カーボンニュートラルの達成を目標としている為、一戸建て住宅の高断熱化による省エネ・省Co2化を進め、子育て支援として
ZEH住宅の定義を満たす新築戸建て住宅を購入する子育て世代や若者夫婦に対して、リフォームする世帯を対象とした補助金です。

〈対象者〉
18歳未満の子供がいる子育て世代か夫婦どちらか39歳以下であること

〈主な要件〉
・延床面積50平米以上の住宅
・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedといった、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
・2022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅/認定炭素住宅/性能向上認定住宅

〈お金の種類〉
国の補助金

 

②ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)補助金(最大112万円)

ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH:ゼッチ)とは、住宅で消費するエネルギーが太陽光発電・省エネ設備や断熱性に優れた材料などを導入することにより年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指す住宅です。
ZEH補助金は、ZEHビルダーまたはプランナーに登録している工務店・ハウスメーカーに建設を依頼すればいずれかの補償金を受け取る事ができます。

 

省エネ性能のグレードによって4つのタイプに分かれます。
●ZEH支援事業(ZEH)
ZEH住宅の定義を満たし、20%以上の一次エネルギー消費削減が要件で一戸あたり55万円(さらに追加で蓄電システム導入することで2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方が申請時に加算)

●ZEH支援事業(ZEH+)
ZEH+とはZEHにさらに再生可能エネルギーの自家消費を拡大した事業です。
一戸あたり100万円の補助金。
ZEH支援事業の要件に、次の3つの条件をうち2つを満たす必要があります。
・さらなる高断熱化
・高度エネルギーマネージメント
・電気自動車(PHV車)の充電設備

また、追加補助額として以下のシステム導入で補助額が追加されます。
・蓄電システム導入することで2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方が申請時に加算
・直交集成板:一戸あたり90万円
・地中熱ヒートポンプシステム:一戸あたり90万円
・PVTシステム(液体型):65万円または80万円
・PVTシステム(空気型):90万円
・液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円または15万円
※PVTシステムとは…「Photovoltaic Thermal」の略。太陽光発電パネルのこと。

●次世代ZEH+(注文住宅)
こちらも、ZEH+を基本とし対象が注文住宅のみが対象となります。一戸あたり100万円の補助金です。
そして以下の項目のいずれか一つ以上を導入する必要があります。
・蓄電システム
・V2H充電設備(充放電設備)
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
・太陽光発電システム10kw以上
※V2Hとは…電気自動車に蓄えている電気を自宅で使用するために必要なシステムのこと

また、こちらの事業も以下のシステム導入により補助金が追加されます。

・蓄電システム導入することで2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方が申請時に加算
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

●次世代HEMS実証事業
基本となるのはZEH+の概要で、さらに要件を多くなったものです。
対象となる住宅は、新たに戸建てを新築(注文住宅)のみで「ZEH+」と「NearlyZEH+」となります。
一戸あたり112万円の補助金です。
そして要件は下記の通りです。
・蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
・ AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

こちらもさらに追加で以下のシステムを設置することで追加の補助金が加算されます。
・蓄電システム導入することで2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方が申請時に加算
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

ZEHの応募には公募期間があり、申請は先着順となります。
また「次世代HEMS」の申請は、公募期間の前に「提案応募」という期間がありZEHビルダーまたはプランナーが提案応募をすることが必須となっておりますので、その点は注意されてください。

ZEH補助金は、地方自治体の補助金・支援策であれば併用可能ですが、原資が国庫だと併用が不可となります。

併用できるのは、住宅ローン減税(控除)、地方自治体が独自で実施している住宅支援制度です。

 

③自治体の補助金制度

新築・リフォーム助成(日田市の場合)
日田市では、一棟あたり最大30万円分の日田材又は日田家具を支給する制度があります。

条件は、
・木材使用量がおおむね80%以上が日田杉であること。
・年度内の完成(上棟)が可能なこと
・日田市内の業者が施工すること(必ず請負契約を締結すること)
・施主が市税を滞納していない
・着工前であること(必ず事前申請が必要)

〇特別加算
直径親族で三世代以上が同居している、または基準日内に同居するやUIターン(5年以上日田市内に居住している)で、基準日内に日田市内に自らが居住する新築住宅やリフォームをする場合に、建設地が日田市内であれば5万円~25万円の補助額が加算されます。
※条件により金額はことなりますので、詳しくは市のホームページでご確認ください。
※基準日とは…交付申請日以前1年以内及び工事完了より1年以内のこと

 

補助金いつから申請するの?

・こどもエコ住まい支援事業については、令和4年~5年度のみの制度です
交付申請の期限は、2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
※早めの申請をおすすめします。

また、2022年11月8以降に対象工事(地上階の柱、壁、梁、屋根)に着手した注文住宅の新築が対象です。
当該実績報告に基づき補助金額を確定すると、2023年度末か完了報告の審査完了のいずれか早い方の期間で指定された口座へ振り込みとなります。

またこどもエコすまい支援事業に登録している工務店・ハウスメーカーが交付申請を行う条件になっておりますので、登録の有無を施工業者に確認して頂く必要があります。
2023年3月下旬から予算上限に到達次第終了とのことですので、早めに検討しましょう。

 

・ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)補助金は、以下となります。
〈申請期間〉
・ZEH
一次:2023年4月28日~11月10日
二次:2023年11月20日~2024年1月9日
・ZEH+
一次:2023年4月28日~11月10日
二次:2023年11月20日~2024年1月9日
・次世代ZEH+
2023年4月28日~11月10日
・次世代HEMS実証事業
2023年4月28日~11月10日

ZEHの補助金事業はそれぞれ条件や補助金額、申請期間が異なります。こまめにチェックしないと「いつの間にか情報が更新されていた」ということもあり得るので注意してください。


・日田市の新築・リフォーム助成の場合

令和5年4月1日~ 予算が無くなり次第終了

併用できる補助金は?

・こどもエコすまい支援事業の場合
他の補助金に重複して申請することは出来ません。しかし、国費を財源としな地方公共団体の補助制度については併用可能な場合もありますので自治体へ確認しましょう。

・ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)補助金の場合
「住宅ローン控除」のように、制度の目的が違う場合は併用できます。
また各自治体の補助金については、こちらも財源が国庫ではなく自治体独自の財源であれば可能です。

・日田市の新築・リフォーム助成の場合
国費補助事業、県補助金、他の市補助金との併用については、事前に協議を行うものとする。と記載があるので担当者に確認が必要となります。

 

新築住宅購入時に受けられる税制優遇制度は

・住宅ローン減税制度
ローン残高の0.7%が、「所得税+住民税の一部」から最大13年間所得税の還付をする制度です。

新築住宅における住宅ローン控除の借入限度額と控除期間、最大控除額は下記の通りです。
(主な要件として床面積が原則として50㎡以上、2025年12月31日までの入居など)

【ローン残高上限】
・長期優良住宅5000万円(残高上限)の場合控除合計額は455万円。
・低炭素住宅 4500万円の場合控除合計額は409.5万円。
・ZEH 4500万円の場合控除合計額は409.5万円。
・省エネ住宅 4000万円の場合控除合計額は364万円。
・他     3000万円の場合控除合計額は273万円

※自分たちが支払った所得税以上は戻ってこない。
つまり扶養が多い家庭だと扶養控除をうけているので、戻って来る額も少なくなる為この点は注意が必要。

 

・認定住宅の所得税控除
長期優良住宅または低炭素住宅、およびZEH水準省エネ住宅を、新築で購入した場合には、一定額を所得税から控除する制度です。

この制度はローンは組まない方も対象で減税額は最大65万円です。
また確定申告を忘れないようにしましょう。

 

・資金贈与の非課税特約
両親や祖父母から贈与からの住宅の取得のための贈与であれば、一定額までは贈与税を課さないという制度です
(令和5年(2023年)12月31日までの時限措置)。

例として、住宅に関係なく贈与した場合(現金など)
1000万なら基本控除の110万円を引いた890万円に対して、1000万円の税額の比率が40%なので控除分の125万円を引いて231万円の贈与税を、贈与を受けた人が支払わなければいけません。
1000万円から231万円を引くと、元に残るのは760万円強しか手もとには残りません。

しかし住宅なら、500万円省エネ住宅であれば1000万円は非課税 無税になります。
贈与期間2022.04/01~2023.12.31ですので今年中であれば利用できる制度です。

 

減税措置

・登録免許税の軽減
登録免許税とは住宅を購入した時に土地に建物に買った人の所有権を登録する際に国に治める税金です。
土地は2024年3月31日までに登記すれば2.0%から1.5%に引き下げられます。
新築建物の所有権保存登録は0.4%→0.15%
中古建物の所有権保存登録は2.0%→0.3%に軽減されます。
なお長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅については、一般の住宅よりも軽減率が優遇されています。
こちらの軽減措置には住宅に関するいくつかの要件がありますので、しっかり確認しましょう。

 

・不動産所得税の軽減
不動産所得税とは住宅などの不動産を取得した場合に課税される税金です。固定資産税とは違い取得時に一度だけ支払います。

本来は「住宅」として購入した建物に対して4%の税率ですが、2024年3月31日までに取得した場合は3%の軽減税率が適応されます。

ちなみに土地については、評価額を1/2に減額してさらに税率を4%の軽減措置が適応されます。
2024年3月31日までに取得したものなります。

納税方法は取得した日から原則として60日以内に、取得した不動産の所在地の管轄である都道府県税事務所に申告する必要があります。各自治体によって期限が違うので確認してみましょう。

 

・固定資産税の軽減
固定資産税は土地や戸建て、マンションなどの不動産を所有すると毎年支払う地方税です。
新築住宅については、2022年度の税制改正によって、固定資産税の減額措置が2年間延長されることとなりました。これにより2024年3月31日までに所有した新築住宅について減額や減免などが適用されます。
減税処置が適用されるのは、新築住宅3年間で床面積120平方メートル相当部分。そして中高層耐火住宅については新築後5年間、床面積120平方メートル相当部分についてはそれぞれ固定資産税が1/2になります。
対象となる住宅は、床面積が50平方メート(戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下のものに限られる。

また、長期優良住宅については一般住宅が5年間中高層耐火住宅で7年間に軽減期間が延長されます。
これらの特例の適用については期間が定められているので、詳細な期限の確認が必要です。

 

まとめ

今知っている情報だけで資金計画や住宅プランを考えてしまうと、制度が変更したり予算が限られている助成金だと、制度が利用できない場合もあります。
これから住宅の購入の方は、常に新しい情報を取り入れるようにアンテナを張っておくと良いでしょう。

国は新築にとらわれず、既存住宅の高性能化についても窓を改修して今ならお得にできることもあるので、今住まわれている家や中古物件をリノベーションやリフォームすることも良いとおもいます。

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本日もご覧いただきましてありがとうございました。

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